大手では副業を認める会社が少しずつですが、増えています。
業界によって偏りはあるようです。
本日は会社にとってのメリット・デメリットについてを中心に解説します。
契約形式
副業は認めるけれど、
他の会社(副業する会社)と雇用契約を結ぶことを禁じている会社がほとんどです。
つまり従業員としてではなく、
業務委託等の個人事業主としての副業に限っている会社が多いです。
副業の時間
当たり前ですが、副業は本業の業務外(時間外)で行うことになっています。
ルールをしっかり守ることは大切です。
お互いの信頼のためにも・・。
会社側のデメリット・メリット
次に会社側のデメリット・メリットを見ていきましょう。
デメリット
◆労働時間の把握が難しくなる
副業・兼業をすると、労働時間の管理が難しくなります。
会社にとって労務管理は必須で、労働時間・休日・勤怠管理も労務管理の一部です。
過重労働はさせてはいけないことになっています。
(以下、厚生労働省「副業・兼業における労働時間の通算について」を抜粋)
労働基準法上では、原則1日辺り8時間、1週当たり40時間を超える労働はさせてはいけないことになっています。上記を超えて労働者を働かせる場合には、36協定を締結し、労働基準監督署に届出を行う必要があります。
また法定労働時間を超えて労働させた場合（法定外労働）には、割増賃金を支払う必要があります。
▶労働者が副業・兼業先で雇用される形で副業・兼業を行った場合→労働時間は通算される
▶労働者が副業・兼業先でフリーランスとして行う場合→労働時間は通算されない
◆個人情報・機密情報漏洩
会社にとって技術など秘密情報の漏洩、
取引様や個人のお客様の個人情報の漏洩リスクがあります。
社内で築き上げた社内の秘密情報を持ち出されてはたまりません。
営業上の不利益を被ることでしょう。
また会社情報・個人情報の漏洩も会社の信用問題、顧客離れに発展しかねません。
メリット
一方、企業にとってのメリットはどうでしょう。
◆コスト削減
社員が退職すると、新たな人材を探すためにコストが掛かります。
また一人前になるまでは、人材を育てる為の教育コストが掛かります。
教えるための人員も必要です。
退職→入社→教育という、一人前になるまでの一連コストを削減することができます。
また副業で他の会社を経験することで、
業務のやり方、対応の方法は業界・会社によって様々です。
当たり前になっていた「“今の職場”の環境が良かったこと」を感じてもらえることもあります。
いまの職場のありがたみを感じて働いてもらえると、
これまで以上に会社への親しみが沸き、モチベーション向上の期待もできるでしょう。
退職者を減らすことができる可能性もあります。
◆社内の業務効率・生産性アップ？
内資の会社では新卒で入社して、その会社しかしらないという方がまだまだ多いです。
転職者でないとプロバー(新卒からの社員)です。
プロパーは他の会社のルールや方法を知りません。
他社の業務工程等を知ることで、「こんなやり方があるんだ～」と思うことがあると思います。
他社で経験して良かったことを社内で生かしてもらうこともできます。
社内の業務効率・生産性アップに繋がることでしょう。
◆実務経験
“リカレント教育”というフレーズを良く聞くようになりました。
スキルアップを目指し、学びなおしをされる方も多いです。
「資格を取ったので、資格を生かせる仕事に就きたい」という方もいらっしゃることでしょう。
今の職場に資格を生かせる環境にない場合、他社で実務を経験してもらうこともできます。
人員の関係で社内で実務経験を習得してもらえるための時間を取れないことや、
所属部署では習得できる業務がないこともあります。
社外で習得した知識を社内(本業)で生かしてもらうこともできます。
まとめ
副業・兼業の会社にとってのメリット・デメリットをまとめてみました。
いまは副業・兼業を認める会社はまだ少ないですが、若い世代は本当に柔軟です。
会社に対して「柔軟力と職場の環境の良さ」に重きを置き、
「本業としてどうなのか？」という時代になりつつあるように感じています。
個人的にはもっと副業を認めてくれる会社が増えると良いなと思っています。
◆お薦めの人材紹介会社
＊下記は若手向け。20代～30代前半。
◆大手企業や豊富な案件を取り扱う、派遣会社
コメント